小売業デジタルシフトの実態 アプリ編
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米国では、アマゾン・ドット・コムなどネット関連企業を中心としたEコマースの売上拡大に対し、ウォルマートが9月にウォルマート＋（プラス）の提供を開始するなど、小売店側のデジタルシフトによる対抗が始まっています。
日本国内においても、年初より猛威を振るった新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、キャッシュレス決済が大きく進み、さらに省人化・省力化・効率化を目的としたデジタルの導入や活用が飛躍的に進み始めています。
DX推進の過渡期において、どのような取組みがあるのか、また問題点があるのかについて実際に消費者目線で調査を行いました。
各企業、チェーンストアシステムとしてどのように販売法を見直し、運営を行っているか、本部や店舗の行動や考え方が見える結果となった点に注目です。
「実際の店舗では何が起こっていたのか？」、「ＤＸの実態は？」の姿、とリアルな現場を専門の調査員にて徹底的に調査したシリーズです。
企画調査内容
各チェーンが公開しているスマートフォン向けのアプリをダウンロードし、店舗での買い物で使用することで、そのUX（ユーザーエクスペリエンス）や、店舗（ブランド）との融合、アプリ導入の推奨状況などについて調査を実施しました。
※今回はアプリの調査ということで、ベンチマーク先として飲食やアパレルなど業態もピックアップしています。
対象店舗
●ドラッグストア（DgS）：7社（クスリのアオキ、スギ薬局、ウエルシア、クリエイトSD、ココカラファイン、マツモトキヨシ、ツルハドラッグ）
●ホームセンター（HC）・ホームファッション：5社（コメリ、カインズ、ニトリ、コーナン、DCM）
●GMS・食品スーパー（SM）：3社（イオン、イトーヨーカドー、ライフ）
●コンビニエンスストア：2社（セブン−イレブン、ローソン）
●その他：3社（ユニクロ、無印良品、吉野家）
調査結果のPOINT
① 新しいコミュニケーション方法、情報発信で差がついた
② 店舗でのＤＸ浸透に差がついた
③ アプリを使う理由は「お得感」×「使いやすさ
上記３つのポイントを軸に差異や特徴を確認することに加え、業態ごとの違いや特徴に注目しました。
アプリ普及、ポイントは「お得感」
アプリを利用したいとおもう理由に関しての質問（複数回答可）を今回の調査で聞いたところ、「ポイントがたまるから」52%、「クーポンが使えるから」56％の2項目のウエイトが大きい結果でした。
調査した項目はいずれも「顧客体験の追求」「お客の満足度を上げること」「売る機会を逃さず、売上をアップさせること」の点で重要であり、高得点の企業は買い物体験の価値が高いことがわかります。
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